税務顧問とは当事務所と会計や税務業務について、年間契約を結ぶことになります。
企業経営においては、多様な税金を納める必要があり、税金の申告は期限内に行わなければいけません。税金の計算には、資料整理・会計処理・決算書作成等の専門的な業務が伴うので、小さな会社にとっては日常業務を行いながら、会計業務や税務業務を遂行することは大変です。

そこで、当事務所のような専門的知識を有している税理士と継続的な顧問契約を締結することで、効率的に会計や税務が実施できるようになります。また、数字より経営について総合的な相談を行うことが出来て、心配なことがあれば相談できるサービスです。

税務申告に誤りがあると、後々加算税や延滞税といった追徴課税が発生します。
これらは本来の税額に加算されて徴収されるもので、正しい税務申告をすれば回避することができます。つまり、税理士に依頼することで、追徴課税などのペナルティを受けることのない、正しい税務申告が行えるようになります。

会計処理を行った結果、どのような経営状況にあるのか、毎月、必ず顔を合わせたサポートで月次決算報告を行います。利益が出れば青表紙、利益がマイナスとなれば赤表紙で、当月の利益を正確にお伝えします。

毎月会計処理の確認を行うことで、現状を把握することが出来て、様々な経営分析を行うことが可能となり、今後の事業計画に活かしていくことが出来ます。

節税は誤った方法で行ってしまうと、脱税行為としてみなされる可能性があります。正しい方法で節税を行うことで脱税行為を回避でき、効率のよい節税が期待できます。

ただし、節税を行うためには「決算対策」が重要で、決算期直前から対策を練ろうとしても難しく、期を通して早めに対策を実施する必要があります。そのため当事務所では月次決算を実施しています。

中小企業の経営者が抱えるお悩みについて、経営状況を把握した上で、俯瞰的な視点で適切な税務アドバイスを行います。資金繰り、銀行交渉、相続相談までアドバイスは広範囲に及びます。日常の疑問レベルであれば、追加の支払いも必要ありません。当事務所では、電話やメールだけではなく毎月顔を合わせてサポート（訪問・オンライン）しております。

万が一、税務調査の対象となった場合には事前通知の受領から日程調整、調査当日の税務調査官とのやりとりをサポートします。調査時の必要書類の準備に関しても、当事務所が行い、貴社の時間的・心理的負担が軽減します。

なお、当事務所では毎月の月次決算にて「書面添付制度」を利用しており、税務調査を行うような場合でも、先に当事務所に意見聴取が行われ、調査自体が（当税理士事務所への）聞き取りのみで終了する場合もございます。

クライアント様の若手・幹部メンバー向けに税務会計に関する研修を実施。ビジネスパーソンとして知っておくべき、売上・コスト・利益の基礎知識を習得し、損益や会社のお金の流れ等の数値感覚を身につけていただきます。演習問題を項目別に実施し、理解を確かめながら進めていきます。数字に強い若手・幹部育成を行います。

• ① 売上・費用・利益の構造を理解する
• ② 比較表を読み取るポイントを理解する
• ③ コストを意識した業務改善行動ができるようになる